購買条件

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条 適用分野
(1) 当社の一般購買条件は、限定的に適用されるものとします。当社が書面による明確な申し込みに同意しない限り、当社は、不利な条件、あるいは納入業者に対する当社一般購買条件からの逸脱を認めません。当社が納入業者にとって不利な条件や一般購買条件からの逸脱を知っていたとしても、当社が無条件に納入業者からの納入を認める場合、当社の一般購買条件が適用されるものとします。
(2)当社の一般購買条件は、ドイツ民法310条1項に従って、企業に対してのみ限定的に適用されるものとします。
(3)契約締結のために納入業者と当社の間でなされた合意について、有効とするためには、いかなるものも当社による書面をもって確認されなければならないものとします。
(4)当社の一般購買条件は、今後納入業者とのいかなる取引関係にも適用されるものとします。

第2条 納入
(1)発注書(受取日)に明記された納品日は、拘束力を持ちます。結果として(逆算して)定められた納品日に間に合わない状況が発生した場合または予測できる場合、納入業者は速やかに書面をもって通知する義務があるものとします。
(2)合意よりも早く納入された場合、当社は、契約人の費用負担で返品する権利を留保します。納入が早すぎた場合、返品はせず、納入物は納入業者の費用と危険負担で、合意された納品日まで当社に保管されるとします。納入が早すぎた場合、当社は合意された支払時期以前に支払いを行わない権利を留保します。明示的に合意しない限り、分納は受け入れないものとします。
(3)納入の不履行に対して、当社は法的な請求権を有するものとします。履行の代わりに、特に損害賠償を請求し、妥当な期限が正当に達せられなかったとして、その後契約を解消する権利を有するものとします。
(4)別段の合意がない限り、当社ではすべての納品を、「有料配信デューティ」(輸入の場合は「DDP インコタームズ 2010」)での納品、または Waldkraiburg のプラントへの納品、または移転オーダーの場合は仕向け場所への直接納品、のいずれかを選択できるものとする。

第3条 価格と支払条件
(1)発注書に記載されている価格には拘束力があり、国内サプライヤ向けの法定 VAT を含んでいない。別段の合意がない限り、価格には、「有料配信デューティ」納品(輸入の場合は「DDP インコタームズ 2010」)での納品、または Waldkraiburg のプラントへの納品、または移転オーダーの場合は仕向け場所への直接納品、梱包、輸送、保険が含まれるものとする。
(2)追加の配送や履行に基づく要求は、その追加の配送や履行が合意され、契約当事者の書面により前もって発注されない限り、行使できないとします。それ以外には、合意した価格を超える追加料金は、排除されるものとします。
(3)納入業者は、各発注書に対して、発注品の納入後5日以内に請求書(送り状)を発行する義務を負うとします。当社の発注書の内容に従って、所定の注文番号を記載し、正しい受取人宛てに送られた場合にのみ、当社は送り状を処理できるとします。納入業者はこの義務に従わないことから生じる結果について、それらに責任がないと証明できない限り、すべての責任を負うものとします。
(4)請求書の支払いは、納入物に関連した瑕疵についての申し立てを放棄するという意味ではないとします。また、瑕疵の通知遅延は、これを除外しないとします。
(5)別段の合意がない場合、当社は、3%の現金割引または請求書の受け取りから30日以内の正味を付して、納入から14日以内の請求書および請求書の受け取りに対して支払いを行います。

第4条 瑕疵に対する要求
(1)納入業者は、納品物について、次のことを保証するとします。合意した仕様、製品データシート、発注書の記述と一致していること。合意した材料からつくられていること。素材の瑕疵がなく、最新技術に従った製品または構造物であること。一般的に、または契約上で合意された用途に対する適合性を損なったり低下させたりする瑕疵がないこと。納品物の価値を損なったり低下させたりする瑕疵がないこと。また、納入業者は、ドイツで適用されるすべての法令規定を順守することを保証するとします。納品先は実際の納入より前に、製品データのいかなる変更もKRAIBURGと調整をはからなければならないとします。
(2)別段の定めがない限り、当社は、妥当な期間内において、起こりうる質の逸脱や量の逸脱に対して検品する責任を持つとします。当社は、明らかな瑕疵について次の期間で納入業者に知らせることとします。機械と機械部品については7営業日以内。商品の受け取り後は14営業日以内。隠れていた瑕疵は、発見後直ちに報告。
(3)当社は、瑕疵に対する法的要求の行使について、無制限の権利を有するものとします。いかなる場合においても、当社は、納入業者に対して、瑕疵の修正もしくは新品の納入いずれかを求める選択権を有するものとします。この場合、納入業者は、瑕疵に対する修正や交換に必要な全費用を負担する義務を負うものとします。当社は、損害賠償請求、特に履行に代わる損害賠償請求を行う権利を明確に留保するものとします。
(4)切迫した危険性や特別な緊急性がある場合、当社は納入業者の費用負担により、当社自身でその瑕疵を取り除く権利を有するものとします。
(5)瑕疵に対する要求は、いかなる法的理由を問わず、実際の納入から36カ月を持って出訴期限が切れる(時効)ものとします。法的期限の延長は影響を受けないままとします。
(6)瑕疵の通知は、その瑕疵が取り除かれるまで、すべての期限を一時的に停止するものとします。

第5条 製造物責任
(1)製品の瑕疵に対して納入業者に責任がある場合、瑕疵の理由が納入業者の範疇および組織にあり、納入業者自身も第三者に対して責任がある限りにおいて、納入業者は、第三者の最初の要望における損害賠償請求に対して、当社を補償する義務を負うものとします。
(2)第1項の意味における納入業者の瑕疵責任の限度内において、納入業者は、当社によってリコールが行われた製品から発生あるいは関連した、いかなる費用に対しても補償する義務も負うものとします。可能かつ妥当である限り、当社は、対象となる製品のリコール措置の内容とその範囲について、納入業者に通知するものとします。また、当社は、納入業者に見解を述べる機会を与えるものとします。その他の法的要求は、影響を受けないままであるものとします。
(3)納入業者は、納入業者自身に対して、あらゆる対人対物損害に対して、補償額1000万ユーロの製造物責任保険を一括払いで加入する義務を負います。当社が、今後の損害賠償請求権を有する場合、それらは影響を受けないままであるものとします。

第6条 産業上の財産権および秘密保持
(1)納入業者は、受け取った図解や図面、計算書、その他の書類、および情報について、いかなるものも厳格に守秘を行う義務を負うものとします。それらは、当社の明確な承認を受けた第三者に対してのみ開示してもよいものとします。守秘義務は、また、個人データも含まれます。守秘義務は、また、この合意の完了後も、破棄後も、存続するものとします。図解や図面、計算書、その他書類で提供された製品情報が一般的に知られるようになった場合、およびその時点で、失効するものとします。請負先にも同様に通知されなければならないとします。
(2)納入業者は、納入に関連して、第三者のブランドや特許、著作権、その他の産業財産権について、これを侵害しないことを保証するとします。
(3)第三者が産業財産権を侵害した理由で当社に責任を負わせた場合、納入業者は、最初の書面による要求があった時点で、これらの要求に対して当社を補償する義務を負うものとします。
(4)納入業者の補償義務は、第三者の要求から発生、あるいは関連して必要とされる費用のすべてに言及するものとします。

第7条 納入業者の所有権留保
(1)当社は、拡大あるいは拡張した、いかなる所有権も受容しないとします。当社は、当社が通常の業務過程において納入物を販売、加工、混合を許可された限りにおいてのみ、一般的な所有権を受容するものとします。

第8条 模型、図面、パターン、提出部品など
(1)当社が提出した模型、図面、標準仕様書、原稿、プリントフィルム、用具、計器、統計データ、パターンなどには、当社に所有権があるものとします。納入業者は、それらを安全に保管し、無料で維持管理し、必要な場合には更新して、使用後はそれらを使用できる状態で返却しなければならないとします。それらやそれらを用いて製造された物品は、書面による同意を得ずに第三者に渡したり、納入業者自身の目的のために使用したりしてはならないとします。この義務は合意の終了後にも存続するものとします。文書で提供された製造情報が一般的に知られるようになった場合、およびその時点で、その義務は失効するものとします。これに対する義務違反は、納入業者の損害賠償責任になるものとします。
(2)当社からの発注で納品および履行された製品ために、納入業者は、当社から提出された用具や当社専用につくられた用具を使用する義務があるものとします。さらに、納入業者の費用負担で、当社用具の再取得価額を得るために、納入業者には、火災や水災、盗難、その他の損害(例、従業員による損害)に備えて、保険加入の義務があるものとします。
(3)納入業者が製造上の困難を抱えている場合、特に契約上合意した義務に従わない場合や製造を中止した場合、当社は適正な支払いに対して納入業者が全額または一部を支払ったパターン等の返還を要求できる権利を有するものとします。今後必要としないパターンの破棄は、書面による承認を得たときのみできるものとします。
(4)当社が納入業者の敷地に部品を保管している場合、当社がそれらの所有権を留保するものとします。納入業者による加工や変更は、当社のために行われるものとします。留保下にある当社の商品が当社に帰属しない他の商品と組み合わせられている場合、当社は、製造時において他の組み合わせ製品に対して留保下にある商品の価格の割合に応じて新製品の共有権を得るものとします。
(5)当社から提出された商品が当社に帰属しない他の商品と不可分に混合されている場合、当社は、混合時において他の混合された製品に対して留保下にある商品の価格の割合に応じて新製品の共有権を得るものとします。納入業者の物品が主要な製品とみなされなければならない方法などにおいて、混合がなされた場合、納入業者が当社に対して比例的に共有権を割り当てたものとすることに同意されるものとし、納入業者は、独占的所有権または当社に対する共有権を保持するものとします。
(6)第3項および第4項に従って当社が権利を有した担保権が、10%を超える留保下にある当社の未払い商品すべての購入価格を超えた場合、当社は、納入業者の要求に応じて、当社の選択肢にある担保権を解除する義務を負うものとします。
(7)納入業者は、遅くとも取引関係が終了した時点で、最初の要求で提出された用具を返却しなければならないとします。

第9条 雑則
(1)契約により合意に至った権利と当事者の義務は、事前の同意なく譲渡できないものとします。
(2)納入業者は、議論の余地のない決定や法的な決定がない限り、要求を発したり、所有権を与えないままでいたりする権利を有しないものとします。

第10条 裁判地、履行地、適用法
(1)当社の事業地が、当契約またはそれに関連する関係から生ずる、あらゆる係争に関わる唯一の管轄地になるものとします。この裁判地についての合意に関わりなく、当社は、適用法に従って、いずれか他の管轄裁判所において、納入業者に対し当社の要求を行使してもよいものとします。
(2)発注書に別段の定めがない場合、当社の事業地が履行地になるものとします。
(3)ドイツ法は、法の抵触および国際物品売買契約に関する国連条約(CISG)の排除をもって適用するものとします。
(4)これら契約上で合意された項目や条項において、ひとつまたは複数の規定が全面的あるいは部分的に無効か、失効する場合、この合意に不一致がある場合、これが残りの規定や条項の効力に影響を与えるものではないものとします。両当事者は、効力を失った条項を、無効または欠落した規定のうち最も取引目的に近いもの、およびそれ自体有効なものと差し替えることに合意するものとします。2007年現在

万一、日本語版と英語版で相違があった場合、すべて英語版を優先するものとします。

16.09.2013


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